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  • 2010.06.16 Wednesday
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ネット選挙見送り 郵政法案など廃案に(産経新聞)

 政府・民主党が14日、野党側に対し、会期末が16日までの今国会の会期を延長しない方針を通告したことで、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の成立が見送られることになった。7月11日投開票予定の参院選からネット運動を解禁するには、法案を4日までに成立させることが条件だった。

 また、民主党と国民新党が次期臨時国会での成立を確認した郵政改革関連法案のほか、内閣人事局設置を柱とする国家公務員法改正案、温室効果ガスについて「2020年に1990年比25%削減」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案など参院に送られている法案は、国会閉会後に参院選が行われるため廃案になる。

 衆院で審議中の労働者派遣法改正案は、次期国会へ継続審議となる。

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<南アW杯>意外な因縁 スイス合宿地と山形・大蔵(毎日新聞)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)に向けて日本代表が事前合宿するスイスのザースフェー。なじみの薄いアルプスの山村と日本との間に意外な因縁があった。村の人たちが93年に作った高さ世界一の雪だるまの記録を、2年後に塗り替えたのは山形県の大蔵村。当時制作にかかわった地元の氷河研究家、ベネディクト・シュナイダーさん(68)は「いつか一緒に世界一に挑戦したい」と話す。

 ザースフェーは村の半分が氷河に覆われた山岳リゾートで、人口約1700人。村をPRしようと93年、巨大雪だるま作りに挑戦。雪を凍らせて土台を作り、村民80人が3週間かけて高さ27.47メートルの雪だるまを完成させた。標高約1800メートルの高地。息切れするため1時間ごとに休憩しながら作業したという。「最初は世界記録だとは知らなかった。ギネスブックに認定され、お祭り騒ぎだった」とシュナイダーさん。95年に大蔵村のグループが29.43メートルと記録を塗り替えたと新聞で知り「すごくショックだったね」と悔しがる。

 そんな因縁のある日本の選手が今、滞在している。「びっくりしたけど村のことを知ってもらえる良い機会。ゆっくり高地に慣れてほしい」とシュナイダーさんはアドバイスする。米メーン州の町で37.21メートルの雪だるまが作られ、現在は大蔵村の記録も塗り替えられている。シュナイダーさんは「日本とともに再挑戦できればいいね」と目を輝かせた。

 ◇日本選手に「コンニチハ」     

 ザースフェーでは、平仮名で「ようこそ」と記された横断幕が道路に掲げられ、子供たちが練習帰りの日本選手に「コンニチハ」と声をかける。宿泊するホテルのメディ・ヒシェ・ブーマン支配人(50)は「ナカザワ(中沢佑二選手)は英語で、マツイ(松井大輔選手)はフランス語であいさつしてくれ、とてもフレンドリーだ」と喜んでいる。日本代表は5日夜(日本時間6日未明)にスイスを離れ、南アフリカ入りする。【ザースフェーで安高晋】

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シー・シェパード事件 反捕鯨元船長、傷害は否認 初公判「意図なかった」(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など5つの罪に問われた抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判が27日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告は「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」とし、調査捕鯨船団の乗組員(24)にけがをさせたとされる傷害罪のみ否認。ほかの4つの罪は起訴内容を大筋で認めた。

 ベスーン被告は艦船侵入について「正当な理由があった」、威力業務妨害については「背景にはいろんな事情があり、これからの審理で明らかにしたい」と述べた。SSの一連の妨害行為が初めて裁かれる公判は28、31両日にも開かれ、6月中にも結審する見通し。

 検察側は冒頭陳述で「熱傷を負う可能性のある危険な液体(酪酸)を投げた」と指摘。船内に侵入した動機を「捕鯨船団の船長と接触するところをドキュメンタリー番組のカメラマンに撮影させようと考え、侵入を企てた」と主張した。

 一方、弁護側は「酪酸がリンゴなどよりも酸性が弱いとSSのメンバーから聞いており、危険性を認識していなかった」などと主張した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員1人にけがをさせたほか、同月15日には、防護用ネットをナイフで切り、同船内に不法侵入するなどしたとされる。

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タケノコ盗んだ11人を書類送検 京都(産経新聞)

 竹林でタケノコを盗んだとして、京都府警西京署は19日、森林法違反容疑で、宇治市槇島町落合の工務店経営の男性(53)ら4グループ、計11人を京都地検に書類送検した。同署によると、「自分で食べるために盗んだ」と容疑を認めているという。

 送検容疑は、4月21日〜25日、京都市西京区御陵峰ヶ堂町などの竹林4カ所で、タケノコ計155本(時価計約4万4千円相当)を無断で掘り起こし、盗んだとしている。

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<内閣支持率>続落23%「危険水域」近づく(毎日新聞)

 毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落し、3割を大きく割り込んだ。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。鳩山政権は危険水域に近づいたといえる。

 昨年9月の発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも下落。前回と今回の調査は支持率が10ポイントずつ下がる急落ぶりだ。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍、麻生政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下、森、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれている。

 鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を突き付ける数字だ。

 普天間問題では、首相が約束した地元・連立与党・米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)している。

 それでもなお首相は「5月末までに決着させる」と繰り返す。「追い込まれ退陣」を懸念する平野博文官房長官らは、普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とする苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。

 ◇政党支持率、初めて2割切る

 こうした状況を受け、今回の調査で民主党の政党支持率は19%(前回比4ポイント減)と政権交代後初めて2割を切った。2月の調査までは内閣支持率が下がっても政党支持率は3割台を維持し、1割台に低迷する自民党との差が民主党の参院選候補たちにとって心の支えだった。危機感の募る党内には小沢氏の辞任や更迭を期待する声も根強くあるが、「小沢氏切り」に踏み切る求心力が首相に残っているとは言い難い。

 調査では「首相にふさわしいと思う政治家」も質問。新党改革の舛添要一代表が13%でトップ、前原誠司国土交通相が12%、みんなの党の渡辺喜美代表が9%で続いた。前原氏は小沢氏を批判することで人気が高まっている側面もあるが、民主党内の「小沢支配」が続く中で首相となる現実味は薄い。「ポスト鳩山」に挙げられる菅直人副総理兼財務相は6%で、自民党の石破茂政調会長と並んだ。

 鳩山首相は3%、小沢氏は2%と低迷。不人気ゆえに、どちらかが辞めれば道連れとならざるを得ない状況にあり、首相周辺は「このままの体制で参院選まで行く。打開のしようがない」と漏らす。輿石東参院議員会長は16日、毎日新聞の取材に「ここが我慢のしどころだ。心を一つに踏ん張っていくしかない」と語った。

 一蓮托生(いちれんたくしょう)の「小鳩」体制で参院選に臨もうとしている民主党。党内では、参院選の敗北を見越し、公明党やみんなの党を取り込む「連立組み替え」も論じられ始めた。【田中成之】

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鳩山首相、沖縄県内移設の意向 県民に陳謝 普天間問題(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に関し、「沖縄県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た。すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と述べ、県内移設を追求する考えを表明した。

 鳩山首相は会談で、政府の対応が迷走したことを念頭に、「沖縄の人々におわびを申し上げなければならない」と陳謝。「まだ完全に政府案はまとまっていない。できる限り、知事や県民とともに解決していきたい」と述べた。

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 保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える! 四・一七全国地方議員緊急決起集会」が17日、都内で開かれた。地方議員ら約450人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。

 来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。 

 集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

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<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50〜60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7〜9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子さん(39)は日本時間8日午後1時24分、米スペースシャトル「ディスカバリー」で運んできた物資補給コンテナ「レオナルド」を、ロボットアームでISSに設置した。

 山崎さんは米国の女性飛行士とペアを組んで、ISSのロボットアームを操作。8日午後0時15分、ディスカバリーの貨物室からレオナルドを取り出して移動作業を開始し、約1時間かけてISSへの取り付けに成功した。

 ロボットアームの操作は、カメラの映像やパソコンのデータなど、さまざまな情報をチェックしながら行う緻密(ちみつ)な作業で、正確さが要求される。設置成功で山崎さんは今回の任務の最初の山場を越えた。

 順調に行けば9日から、野口聡一さん(44)らと共同で、レオナルドから食料や実験装置などの運び出しを始める。山崎さんは「ロードマスター」と呼ばれる運搬作業の責任者として重責を担う。

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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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