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  • 2010.06.16 Wednesday
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子ども手当法が成立 (産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせ、低迷する内閣支持率の回復のきっかけにしたい考えだ。

 子ども手当法は平成22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供については、条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため母国に子供を残している場合も支給。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6千円に倍増する方針だ。

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足利事件無罪、捜査幹部「使命果たせず無念」(読売新聞)

 DNA型鑑定を元に無理な自供を導いた捜査の誤りを指摘した宇都宮地裁の無罪判決。事件にかかわった当時の捜査関係者や弁護士らは重い口調で取材に答えた。

 他方、菅家さんの無罪を信じてきた支援者らは、胸いっぱいの思いで、判決の日を迎えた。

 「真犯人を捕まえるという警察の使命を果たせなかったことは無念だ」と、栃木県警の元捜査幹部は伏し目がちに語った。「40年の刑事人生で一番の事件だった」と振り返りながら、「菅家さんを真犯人だと思って逮捕して最高裁も断定したのに、(捜査陣は)天国から地獄に落ちてしまった。申し訳ないことをした」と述べた。別の元捜査幹部も「私に言えることはない」とぽつり。

 1審で菅家さんの弁護を担当した1人、梅沢錦治弁護士(79)は「無罪判決がもらえるのは良いことだと思う」と淡々と話した。菅家さんの「自白」の真偽を見抜けなかったことを「疑うのは無理だった。当初は、首尾一貫していた」とする一方、「人間関係が築けていなかったのかもしれない」とも打ち明けた。

 26日の宇都宮地裁には、16年間にわたって菅家さんを支援してきた栃木県足利市の主婦西巻糸子さん(60)が姿を見せた。2人とも幼稚園バスの元運転手。拘置所で面会して冤罪(えんざい)だと確信し、1994年、「菅家さんを支える会・栃木」を結成。チラシ配布などの活動を続けてきた。

 控訴審、上告審、宇都宮地裁の再審請求審……、その都度がっくりしたという。「自分が落ち込むというより、なんと言って菅家さんを慰めたらいいかと思って」。

 7回の再審公判をすべて傍聴。この日は午前6時に、菅家さんを乗せて車を運転、足利市を出発した。道中、菅家さんは、「(亡くなった両親に)つらい思いをさせた」とうつむいていたという。

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首相官邸の「KYカップル」? (時事通信)

 23日の参院予算委員会で自民党の山本一太氏が、鳩山由紀夫首相の幸夫人が17日夜に韓国人俳優のイ・ソジン氏を首相公邸に招いたことを取り上げ、「日韓親善を念頭に置いた外交政策の一環なのか。夫人の個人的趣味でなさったのか」とただす場面があった。
 幸夫人はイ氏の熱心なファンで知られ、首相も就任前後から、夫人を伴いイ氏とたびたび会食している。
 首相が答弁で「妻の自主性に任せている。これ以上のことは私には分からない」と詳しい説明を避けたのに対し、山本氏は「経済状況が厳しく、多くの国民が苦労している中、12億円をお母さまからいただいて気づかなかったと話す首相と同じくらい、庶民感覚からずれている」と夫人を批判。「首相官邸の『KY(空気が読めない)カップル』と言われても仕方がない」と切り捨てた。 

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市橋被告への支援金100万円突破 「適正な裁判受けさせるため」恩師が募集(J-CASTニュース)

 英国人女性リンゼイさん殺害などの容疑で起訴された市橋達也被告(31)への支援金が目標の100万円を突破した。市橋被告の大学時代の恩師で、東京農業大学の本山直樹客員教授(千葉大名誉教授)が自身のブログで募集を告知してからわずか24日での目標達成だった。

 一部メディアは、市橋被告のファンが支援した、などと騒いだが、本山教授は「支援者を傷つける報道になっている」と怒りを露わにしている。

 市橋容疑者が2009年11月に逮捕され、写真が公開されると、その風貌が水嶋ヒロに似ている、ジューニー・ディップのようだなどと話題になり、「ファンクラブ」が結成された。SNS「ミクシィ」にも、市橋容疑者を応援するようなコミュがいくつもできた。

■振込額は1人あたり1000円から多い人は10万円

 一方、本山教授がブログで「市橋達也君の適正な裁判を支援する会」を立ち上げ、支援金の振り込みを呼び掛けたのが2010年2月20日。3月15日のブログで、3月13日までの支援金総額は1,020,688円で、当初の目標だった100万円を突破した、と報告した。振り込んでくれたのは58人。振込額は1人あたり1000円から、多い人は10万円もあった。

 本山教授と市橋被告は、千葉大の空手同好会で共に汗を流した仲だ。事件が起きると、ほとんどの千葉大関係者は口を閉じ、何も話さなかったが、本山教授だけはメディアの前で取材に応じた。逃亡していることがわかると、追い込まれ自殺することを止めようと、ブログで「すみやかに自首するように」と呼び掛けた。

  「母親が生まれた自分の子供を愛するように、教師にとって自分の生徒はかわいいもの。大学を卒業しても師弟関係は不動。生徒の将来をずっと見守り、指導していくのは教師の当然の務めです。もし間違いを起こした場合、生徒は裁かれ罪を償うのは当然ですが、市橋君の場合、どんな罪を犯したのかまだ明らかになっていない。明らかにするためには『適正な裁判』が必要で、全てが明らかになった後、市橋君には相当な罪を償って欲しい」

支援する会を設立した理由を本山教授はこう語った。

 菅野泰弁護士など弁護士6人が無償で市橋被告の弁護を請け負ったことが発端。食事を取らず餓死を選ぼうとしたのを思い留まらせたのもこの弁護団だったという。市橋被告と弁護団は次第に信頼関係を築いていく。罪状が死体遺棄から強姦致死、殺人と変わった。弁護団が無償で自分の弁護を続けるのが難しいと感じた市橋被告は、「自分を見捨てないで欲しい」と涙ながらに懇願。引き続き弁護していくことが決まった。

■「適正な裁判を受けられるように」と支援金振り込む

 本山教授も教え子のために何かできないかと考えた。

  「信頼関係が築けた弁護士と市橋君にとって、一緒に裁判に臨むことがベストなわけです。別の国選弁護士がついたとしたら、準備万端の検察と相対し『適正な裁判』ができないかもしれない。だから私は裁判費用に使っていただこうと支援金をみなさんに呼び掛けたんです」

と打ち明ける。

 まず自身のブログで告知し、次にメディアに取り上げてもらおうと考えたが、ブログで書いたとたんに支援金の申し込みが来た。目標は100万円。初めは半信半疑だったが、1ヵ月足らずで100万円を突破した。支援金を出しているのは女性が圧倒的に多く、特に子供を持っている女性だという。

 「イッチーギャル」「市橋ガールズ」と呼ばれる、興味本位から「ファン」になった女性ではなく、あくまで人道的見地に立っての支援をする人だ。夕刊紙などが、支援しているのはこうしたミーハー的なファンだ、と報じた際に、支援者から本山教授のもとに、「支援活動を貶めるだけでなく、支援者に対する侮辱だ」という便りが多数来たという。支援活動の解釈と支援者の位置づけについて、全く事実を理解しない間違った記事だった、と教授はいう。

  「市橋君にも人権があり、あの異常な報道ぶりを見て、なんとか適正な裁判を受けられるようにしてほしい。これが支援金を振り込む動機になっている、というのが真実なんです」

 元の教え子のために頑張っている教授の姿に感銘して振り込む人もいるのだという。支援金は10年3月19日に弁護団に渡すことになっていて、支援金の募集は裁判が終わるまで続けていく。


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 小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で、法案がまとまったことについて「25%減目標実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。

 一方、法案に「原子力発電の推進」が盛り込まれたことに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の閣議後会見で、「納得し切れていないところもある。社民党としては新たな原発建設には反対で、その点はまったく変わっていない」と述べた。【大場あい】

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 現行法は違反しても刑事罰が科されず、懲戒処分にとどまっている。改正案は、違反した場合について「3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」とした。 

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 真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。13日、7人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で10人が焼死した火災から19日で、ちょうど1年。悲劇は繰り返された。

                   ◇

 ◆検査で問題指摘

 とんでんは、平成17年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約250平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。

 とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積275平方メートル以上の施設となっている。

 また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。500平方メートル未満の施設は、23年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。

 市消防局は21年5月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない−といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。

 市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。

 ◆夜間は職員1人

 火災が発生したのは午前2時半ごろ。当時施設にいた職員は1人だった。入居していた高齢者8人(他に1人が外泊)は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。

 厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で7人が死亡した18年1月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年4月から夜間の職員を1人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。

 長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。

 ◆近隣と交流なく

 「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。

 主婦によると、とんでんが開所した17年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。

 北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は13年には26カ所だったが、現時点で約240カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。

 また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。

 北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。

 高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。

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 自民党の谷垣禎一総裁は8日夜、党本部で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山政権が目指す5月中の決着ができない場合、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを明らかにした。
 谷垣氏は「首相としての退陣を要求していく。(不信任案も)視野に含めて考えていく」と述べた。 

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 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。舛添氏は(大敗した)昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」と述べ、同氏が麻生内閣の閣僚だったことを挙げ、党運営を批判する資格がないとの認識を示した。
 大島氏は、舛添氏が新綱領づくりに携わったとして「舛添氏は自覚と責任を持つべきだ」と批判。党の支持率が低いとの指摘に関しては「そんなに低い支持率なら長崎県知事選や町田市長選、石垣市長選で負けるだろうか。実態は必ずしも言われているようなものではない」と反論した。 

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